直近の中国農業関連政策情勢について


旧暦年明け以降、諸々の農業関連政策が出されておりますので、それのご紹介と若干のコメントをすることで、レポートに替えさせていただきます。


2月1日、その年の最重要課題を採り上げる中央1号文件、「中共中央、国務院の農業科学技術革新の推進を加速させ、農産物の供給保障能力を持続的に強化することに関する若干の意見」が正式に発表された。中央1号文件は、2004年以降9年連続で「三農（農村、農業、農民）問題」をテーマとしている。
中央1号文件では、引き続き「三農」への財政支出を拡大させることを確定した他、農業の科学技術は国家の食糧安全を保障するための基盤的支柱であり、資源環境の制約を突破するための必然選択であり、現代農業建設を加速するための決定的な力であるとの認識の下、農村の科学技術をより突出した位置に置き、農業の科学技術への投入を大幅に増加させ、農業の科学技術の飛躍的発展を推進することが指摘された。（2/2人民日報）
　
繰り返しになりますが、中央1号文件は、国家の全ての政策のなかで最重要・最優先する課題を取り上げており、それが9年連続で農業関連政策であるということです。
中国における農業関連政策の位置付けがいかに重い位置付けであるかをお分かりいただけたかと思います。
なお、1982年～1986年の連続5年間も農業関連問題を取り上げています。
　　
農業関連政策は、ご承知のとおり、国民全体に食糧供給の安定確保を目指す「食糧政策」と、自国の農業を育成する「農業政策」、加えて農家および農村環境の改善を目指す「農家・農村政策」の3つがありますが、今般の1号文件の内容は、技術革新によりこれら３政策をすすめる考えにあります。
つまり、自国の技術革新により、農業生産の増大、農家所得の向上、食糧供給の確保を図るというものです。

ちなみに、過去9年間の中央１号文件の表題は以下のとおりとなっています。
2004年：「農民の収入向上に関する若干の意見」
2005年：「農村における農作業を強化し、生産能力を高めることに関する若干の意見」
2006年：「社会主義新農村建設に関する若干の意見」
2007年：「現代農業の積極的な発展による堅固な社会主義農村建設を推進することに関する若干の意見」
2008年：「農業の生産基礎建設を強化し、農業が農民の収益増加に更に発展することを促進させることに関する若干の意見」
2009年：「2009年において農業の安定的発展と農民収入の持続的増加を促進させることに関する若干の意見」
2010年：「都市と農村の発展を計画的に調整し、農業・農村の発展の基礎を更に強固なものにすることに関する若干の意見」
2011年：「水利の改革と発展を加速する決定」

これまでの施策からすると、経済関連施策である「食糧政策」「農業政策」よりも、生活関連政策である「農家・農村問題」を優先してきた過程にありますが、昨年以降、若干趣を異にしている傾向が感じ取れます。
ただ、中国国内における都市と農村の格差は依然として現存する訳ですので「農家・農村政策」を優先するという路線は変わっていないと考えられますが、それだけそれ以外の食糧政策の重要度が増してきていることが伺えられます。

今年の中央1号分件の内容である技術革新の1つに、栽培技術の向上による増収がありますが、これに対して以下のような政策関連記事があります。

13日に発表された「全国現代農業発展計画」は、今後5－10年の発展目標を提出した。①2015年には中国の農業現代化が明確に進められるとともに、設備や科学技術レベルも向上し、条件を満たした東部沿海部、大都会近郊と大型開墾地域などの地域での農業現代化が最初に実現する、②2020年を目処に主要な農産物生産地域での農業現代化が実現する、③農業科学技術の進展による農業発展への寄与率が55％を超える。（2/14人民日報）

「全国現代農業発展計画」は1953年から始まった国家中期５ヶ年計画のなかの農業分野のそれで、農業部（日本の農林水産省に当たる）が作成し、発表しています。
なお、この５ヶ年計画の期間は2011‐2015年で、「中華人民共和国国民経済と社会発展に係る第１２次５ヶ年計画綱要」（通称「十二五」と呼ばれる）という全体的な大綱にもとづき、各分野（各省庁）でより具体的な計画を策定しています。
そのなかで、2015年の農業のあるべき姿として、別紙のような数値が示されています。
　　
表を見ると分かるように、「糧食」と言われる主要食糧の栽培面積が減っているなか、その生産量は４千万トンの増となっており、また、その他の作物・産品の生産量は増加しています。
この理由としては、
①農業の近代化・農家の所得向上のため、主要食糧より収益性の高い他の作物の生産面積が増大していくこと。
②あわせて、食生活の変化から主要食糧の消費の伸びが鈍化していくこと
が、考えられます。
この結果、主要食糧の面積減少のもと、生産量を拡大していくために、栽培技術の向上を始めとする技術革新が是非必要というセオリーになる訳です。
　
このことは早速実行に移され、以下のような興味深い記事もあります。
　　　　
農業部はこのほど、2012年に全国範囲で農業科学技術促進活動を行い、重点的に500万人に上る農民を対象に専業研修を行い、延べ1億人の農民に農業科学技術を普及することを目指すことを明らかにした。（2/8人民日報）

　しかし、栽培技術の向上とは言っても、一朝一夕に効果が出るものではありません。
確実な増収を図るためには、バイオテクノロジー、つまり端的に言うと「遺伝子組み換え作物（GMO）」に頼らざるを得ないと考えられます。

これに関連するように、以下のような政策が発表されています。

中国国務院法制弁公室は２１日、中国で初めて制定する食糧法の原案を公表し、３月末まで意見募集することを明らかにした。
　原案には、国による穀物の買い上げ・価格保護制度を廃止して穀物生産・流通を自由化することや、企業や個人が勝手に主要穀物の遺伝子組み換えを行うことを禁止し、研究や生産、販売、輸出入は関連法規に従うことなどが盛り込まれている。（2/22 新京報）

中国は2001年に「GMO作物安全管理条項」を制定しましたが、関連法規および規則・規定は未だ整っておらず、管理・監督責任が不明確であるという問題があります。
今回の「食糧法」により、初めて法的手段によりGMO管理を行うことになり、今後、GMO技術を主要食糧に使用する場合は、この法律にもとづき行うこととなります。
　その背景は、
①上記のような食糧生産・需給事情において、もはやGMOを利用せざるを得ない状況になりつつあること。
②しかし、もともとあった食品の安全性に対する問題が、GMOを利用することにより、更に高まる可能性があり、国家としてこれを厳格に管理していく必要があること。
③加えて、GMO開発を極力自国の力ですすめようとする意図があること。
などが考えられます。

以上のように近ごろ発表された農業関連政策が、部署が違うものの密接に関連付けられたものであることが分かります。
これが可能となるのは、中国の国家体制にあります。
政策の立案にあたっては、事務方である国務院（農業部はこの中にある）がこれを行いますが、この事前段階として指導機関である共産党が方針・骨子を作成しますから、国務院のそれぞれの部署が政策を作成しても、整合が取れる訳です。
なお、その共産党の方針・骨子の作成にあたっては、日本のように民意をあまねく聴取することはできませんので（実態ではなくシステム上の話）、学者の意見を聞くことが多くあります（というより、学者自身が作成する場合が多くあると聞きます）。
このため、学者の位置付け（特に社会科学系の学者）は日本に比べるとはるかに高いように感じられます。

再び中国の春節について

今年の春節休暇は、1月22日（日曜日）から始まり、1月28日（土曜日）に終了しました。（1月22日は大晦日＝除夕、1月21日＝土曜日と1月29日＝日曜日は振替出勤日）
そして、2月6日の元宵節をもって、いわゆる松の内が終わり、正月ボケからの脱出となります。
　
この春節は、「農歴」と呼ばれる中国の旧暦の正月のことを指します。農歴と呼ばれるのは農村で多く使われているからで、必ずしも農作業のサイクルに合っているかれでは無いそうです（農作業に合っているのは新暦＝太陽歴）。
しかし、農村ではこの暦に従うことが多いようで、例えば春節明けに実際に農作業を始めるのは元宵節からだそうです。
　昨年も述べましたが、中国の春節はその期間が長く、都市部の役所やオフィスでは上記のカレンダーどおりの出勤となりますが、農村部等地方では、基本的に旧暦12月23日（小年＝新暦1月16日）から1月15日（元宵節＝新暦2月6日）、長いところでは旧暦12月8日（臘八節＝新暦1月1日）～1月31日（新暦２月21日）までを言います。
　事実「春運」と呼ばれる春節にともなう移動は、今年は1月8日（新暦）から始まり2月16日に終わると言われています。
　
余談ですが、小職が春節明けの2月1日に出したクリーニングは、「工人（従業員）がまだ帰ってきておらず作業できない」ということで返されて来ました。またその前の1月15日前後に出したクリーニングも「まだ洗っていない」とのことでした。
高級ホテルや外国人向けアパートなどでは、そんなことは無いでしょうが、一歩市井に近づけば、実態はこうなります。
　このように、この期間いろいろな面で不自由するのですが、それでもなおこの習慣が継続するのは、基本的に都市を根底から支えているのは、この農村からの出稼ぎ者だからです。春節期間中、日本では日本へ旅行する裕福な中国人が多く報道されていますが、これはまだ極一部です。
　
しかし、年始めの報道によると、「2011年末時点の中国の総人口（香港、マカオ、台湾、海外華僑を除く）は13億4,735万人（前年比644万人増）で、うち都市部人口は6億9,079万人、農村人口は6億5,656万人と都市部の人口が初めて農村部の人口を上回った。」とあります。
　また、別の報道によると「これまで北京に住む地方出身の非戸籍保有者に発行されていた『暫住証』が、年内にも『居住証』に切り替えられる。『暫定証』は地方出身者の人口管理にのみ利用され、公共サービスは満足な権利を保証していなかった。『居住証』への切り替えにより、北京市民と同じ待遇が認められるかどうかは未定。ただ、従来よりも受けられるサービスは充実するという。」とのことです。
　今後の経済動向により時期は変わってくるかとは思いますが、ここ数年で春節の形態は確実に、ともすれば一気に様変わりすることが予想されます。
　3年前に「海を見たことが無い。一度天津に行ってみたい。」と言っていた人が（北京～天津間は現在高速鉄道で40分弱、3年前は4時間近くかかった。）、今年の春節に「故郷で日本への旅行のためのパスポートを取る。いつ旅行に行けるか今は分からないが、いずれ近いうちに必ず行く。」と言っていたことを思い起こします。

変わりゆくものに寂しさを感じるのは歳のせいなのかもしれませんが、貴重なこの瞬間・景色を、目に、心に、しっかりと焼き付けておこうと思います。

中国の土地所有について　－農村部の土地所有を中心に－

　中国の不動産価格は、政府による取引の制限と景気の陰りから、その程度は鈍化しているとは言うものの、未だに上昇を続けています。
　しかし、皆さまご存知の通り、中国は社会主義国であり土地の所有権は基本的に国家にあることから、不動産とは上物および土地の使用権を指します。つまり、経年により資産価値の下がる上物と期限付きである使用権（※）の値段が上昇していることになります。
※ ただし土地使用権は債権ではなく物権であることから、担保能力を有する。

さてその土地の所有ですが、中国において、土地は「国家所有」と「農民集団所有」の２つに分類されます。つまり、全て国家所有と言う訳ではなく、大まかに分類すると都市部は国家所有地、農村部は集団所有地ということになります。
これは、先の共産主義革命において中国共産党が、「農村における封建的土地制度下での土地問題の徹底解決」を方針として掲げ、これを強く支持する農民により農村を根拠とした革命が展開され成功したことによります。つまり、農民の土地所有が中国共産党のマニュフェストであった訳です。
これによって土地が農民に無償で配分されましたが、その後の人民公社の編成によって、集団化が図られ現在の農民集団所有の形態になっています。
人民公社が解体された現在では、土地所有権は集団に属していますが、その土地の占有、使用、収益の権利を「土地請負経営権」として各農民に与えられており、これは都市部の国有土地の「使用権」とパラレルな関係にあるとも言えます。

　さて、その農民集団所有ですが、以下のような問題があります。
　一つは、集団所有権の主体に対する法律上の規定が無く不明確であり、また場合によっては実質的に主体組織そのものが存在していないケースもあることから、個人の所有権を主張することすらできない場合があること。
二つめは、その所有権、使用権（土地請負経営権）の農用地以外への売却が厳しく制限されていることから（売却する場合には一旦国有地に転換することが必要）、一般的な不動産取引の市場価格に連動していないこと。
つまり、個人（集団）所有の土地であっても、都市部の国有地の使用権以上に不利益な取扱いを受け、都市部のバブルとは、その様相を隔している状態にあります。

確かに、中国の農地の多くが工業化・都市化により転用され、耕作面積の減少が問題視されている昨今ですが、それによって農民が利益を得ている訳では決して無く、それ以外のところに多くの利益が落ちていることになります。
先に取り上げた戸籍問題・社会保障問題と言い、今般の土地問題と言い、中国の社会問題を調べれば、必ずと言っていいほど「三農問題」に突き当たり、その根深さを改めて実感させられます。
政府としても2006年に2,600年間続いてきた農業税（耕地占有税）を廃止するなど、大胆な改革に取り組んでいますが、それ以上に中国および中国を取り巻く経済のスピードが速いということかも知れません。
確かに猛突進する巨体のスピードをそんなに容易く減速させることはできませんから。