laoshuaidamiのブログ

2011年2月から2016年5月までの北京生活と辺境を含む中国全土および周辺国への珍旅行の記録です。

2011年6月10日

中国の物価高騰と価格抑制政策について


 現在、野菜価格の高騰が中国では大きな問題となっています。原因は、長江下流域での深刻な干ばつによるものです。しかし、これはここ3週間程度前から急に起こった現象で、その前の5月上旬頃までは逆に野菜の暴落が深刻な問題となっていました。更にその前の3月までは、やはり干ばつの影響で野菜の高騰が問題視されていたというような状況です。
 野菜の価格は、ここ数年の天候不順の影響で乱高下を繰り返していますが、総体的には上昇傾向にあります。野菜の価格動向がこれほどまで注視される要因は、現在中国で一番の問題となってインフレ・物価高騰に大きく影響するからです。
 中国の消費者物価指数(CPI)は、昨年2010年においては、平均で前年比3.3%上昇しています。特に、11月には5.1%と過去28ヶ月で最高の水準となりました。今年には入ってからは、1月4.9%、2月4.9%、3月5.4%、4月5.3%と、4ヶ月平均で5.1%の上昇となっています。更に5月は前述の野菜価格の高騰の影響により、4月を上回ると予想されています。
今年の全人代で掲げられた目標は4%ですから、年初から目標を大きくオーバーした状況が続いている訳です。
 これに対し政府・人民銀行は、昨年10月以降、預金準備率を8回、政策金利を4回引き上げ、インフレ抑制に取り組んでいます。
 あわせて、政府・国務院は2010年11月19日に「消費価格水準の安定と大衆の基本的生活の保障に関する通達」を発出し、物価の安定に乗り出しました。
 この通達の内容は、別添(訳文)のとおりですが、具体的な内容については言及されていません。具体的な内容は、各省市政府および関連部門(国営企業等)が作成し、国務院に報告することとなっています。聞いた話によれば、一定期間ごとに見直し・継続の有無を検討する時期があり、本年3月および6月において見直しを図る予定でしたが、現時点では政策解除には至っていないとのことです。
 それでは、政策が確実に実行されているかどうかですが、5月9日の新聞報道によると、「日用品メーカー大手のユニリーバが、3月下旬にマスコミ通じて同社の商品を値上げする意向を複数回流し、消費者の買い占め行動を意図的に誘導したとして、上海市物価局は200万元の罰金を同社に命じた。」とあります。
 しかしながら、5月30日の新聞報道によると、「ユニリーバは、処罰直後に値上げを決行し、これについては政府は容認の構え。業界内外からは、『本政策に対する反発の姿勢の表れ』と支持意見が相次いでいる。」とのことです。
 穀物油糧情報でもお伝えしていますが、大豆油の価格抑制により、搾油メーカーは悲鳴を上げている状況です。
 人民の生活を優先する立場からの政策は十分理解できますが、企業とっては非常に苦しい内容のようです。